身辺整理をしておく

遺言書の作成も「身辺整理」の一環といえますが、ここで特に着目したいのは「相続人関係や相続財産関係をわかりやすくまとめておく」ということです。

 

相続開始後は相続人の存在や相続財産について調査を始めることとなります。そのとき手がかりが少ないと調査が難航し、遺産分割後に相続人や相続財産が出てくることで揉めるケースもあるのです。

例えば、相続人となるお子様は、ご自身の口座がどの金融機関のどの支店にあるのかすべて把握されているでしょうか。把握されていない場合、口座があることもわからずに塩漬けになってしまう可能性があります。弁護士として、相続人のお子様から、亡くなった親の口座を探してほしいとの依頼を受けても、どの金融機関なのかもわからなければ調査のしようもありません。インターネットバンキングやネット銀行であれば、通帳がないためなお一層わかりにくくなります。こういった問題が起きないようにするため、金融機関名、支店名、口座の種別、口座番号、口座名義をすべて明記してリスト化しておくなどの対策が必要です。

預貯金口座もさることながら、証券口座はさらに判明しにくいです。預貯金口座であれば、絶対どこかに口座はあるはずだし、見当もつく場合もありますが、証券口座の場合、有無すらも不明という場合がありますので、同様の対策が必要です。

土地などの不動産も同様です。毎年、固定資産税納税通知が来るから、子どもにもわかる、と思われるかもしれません。しかし、極小の土地や辺鄙な場所に所在する土地で課税対象外の土地は、固定資産税納税通知では判明せず、漏れてしまうことがあります。

 

積極的な財産のほかに、消極的な財産つまり債務・借金の有無・額を明確にしておくことも意義があります。事業をしていたようだけれども事業の実態がよくわからない、事業上の借り入れもありそうで相続放棄をしようかと思っている、という相談も多々あります。実際は財産が残っているのに、残された側は相続放棄したほうがよいのか、などと意外と迷うものです。

 

前もってこれらの情報を整理しておけば、このようなトラブルも回避しやすくなるでしょう。

家族・親族と話し合っておく

前々から家族や親族とコミュニケーションを取っておくだけで揉めごとは回避しやすくな ります。特に大事なのは「相続に対する考え方や方針の共有」です。

どのように財産を承継して欲しいと考えているか、反対に、家族としてはどのような考えを持っているのかを互いに伝え合っておけば、その内容を反映させた遺言書も作成することができるでしょう。

生前贈与について検討しておく

遺産分割対策、相続税対策の双方に効果的な手法が「生前贈与」です。 

相続を待たず財産を贈与することで、確実に渡したい財産を渡すことができます。また、贈与税の控除や特例を使うことができれば相続税対策としても効果を発揮します。

専門家に相談しておく