事前に相続トラブルを予防したいということでしたら、遺言書の作成がおすすめです。
南森町・天満の里村総合法律事務所は生前対策のサポートに力を入れて取り組んでおり、紛争で悩むことのない“円満な遺産相続”の実現を応援しております。
「うちの家族は大丈夫」「大した財産はない」と思われる場合でも、いざ遺産相続が始まると紛争が勃発するケースは珍しくありませんので、遺言書の作成などの生前対策を検討されることをおすすめします。

遺産を分ける手続きである“遺産分割”は、遺産相続の手続きの中でも特に紛争に発展しやすく、当事者だけで解決をはかろうとしても、なかなか上手くいきません。
感情的な対立から建設的な話し合いができず、「遺産分割とは関係のないことを延々と言い合っている」というケースもよく見受けられます。
こうした時にはお早めに当事務所へご相談ください。
第三者である弁護士から専門的なアドバイスを受けることで、冷静に話し合えるようになり、解決に向けて前に進むことが可能になります。
「家族の問題だから」と相談をためらわずに、お早めに当事務所へご連絡ください。

相続財産に不動産が含まれる場合、それを巡ってトラブルとなるケースは多々あります。
他の財産と比べて不動産は分割しにくく、またどのくらいの評価となるのか、どのような方法で評価を決めるのか、様々な面で揉めることになります。
当事務所は不動産鑑定士と連携しており、こうした遺産相続の不動産問題にもしっかりと対応することができますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。

「遺言書の内容通りだと、長男に多大な遺産が渡ることになる」「生前、父から贈与を受けた相続人がいる」などの場合、遺留分が侵害されている可能性があります。
こうした場合、遺留分侵害額請求を行うことで、侵害された遺留分を取り戻すことができます。
本当に遺留分が侵害されているのか、遺留分の侵害が認められる場合、どのように対応すればいいのか、弁護士が専門的なアドバイスを行い、正当な利益が得られるようにサポートいたします。

このような場合、相続放棄を検討しましょう。
相続放棄することで、借金などの“マイナスの財産”を受け継がずに済むようになります。
ただし、現金・預貯金や不動産などの“プラスの財産”も受け取れなくなりますので、まずは弁護士へご相談いただき、「本当に相続放棄するのが良いのかどうか？」を確認しましょう。
また「相続財産の全容が把握できていない」という場合には、遺産の調査を行わせていただきます。

財産の使い込みは珍しいトラブルではなく、「親が亡くなった後、勝手に預金が引き出されていたことがわかった」「無断で有価証券が売却されていた」ということがあります。
こうした場合、財産を使い込んだ相手に対して“不当利得返還請求”または“損害賠償請求”を行うことで、相続人は自身の相続分について返還・賠償を求めることが可能です。
ただし、当事者だけで対応しようとすると、トラブルの深刻化を招く恐れがありますので、弁護士へ相談してスムーズに解決するようにしましょう。

長男の嫁として、「長年、義父の介護に尽くした」という場合、寄与分が認められ、その貢献度に応じた相続財産が受け取れる場合があります。
なお、2019年7月の民法改正により、相続人以外の親族にも寄与分（特別寄与料）が認められるようになりました。
なので、長男の嫁であっても、条件を満たせば寄与分が認められるケースはあります。

ただし、寄与分が認められるには、ただ「長年、介護した」だけでは難しく、報酬を受け取ることなく、長期にわたって通常の範囲を超える介護を行ったなど、特別な寄与にあたる行為でなければいけません。
また、そうした行為が行われたという証拠（介護記録など）が必要になります。
ご自身の行為が特別な寄与にあたるのかどうか、また寄与分を請求するにはどうすればいいのか、ご自身で判断・対応するのは難しいので、専門家である弁護士へ一度ご相談ください。

ご家族・親族であっても、どこにどんな財産が残されているのか、わからない場合があります。
遺産の内容がわからないと遺産分割を進めることはできませんので、こうした場合にはすぐに弁護士へご相談ください。
また遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です。
そのため、音信普通の相続人がいたり、行方不明の相続人がいたりすると、協議が前に進められなくなります。
こうした時も弁護士に相談して、どのように対応するのが最善なのか、専門的なアドバイスを受けるようにしましょう。